台風 米軍 2013 予報業務 気象業務法 陸自

2013年の梅雨と台風に関して、
・梅雨末期に集中豪雨が起きる可能性がある
・九州に２～３個の台風が上陸する可能性がある」
との発表がありました。

これは実は気象庁発表では無く、陸上自衛隊西部方面総監部（熊本市）の発表でした。

この気象予報に関して、本家？気象庁が陸上自衛隊に注意したとの事で、
なんでも、気象庁長官の許可を必要とする「予報業務」にあたる可能性があり、
「予報業務許可制度」に触れると判断したからだそうです。

予報業務許可制度とは？

気象庁以外の事業者が天気や波浪等の予報の業務を行おうとする場合は、気象業務法第１７条の規定により、気象庁長官の許可を受けなければなりません。
　これは予報業務が国民生活や企業活動等と深く関連しており、技術的な裏付けの無い予報が社会に発表され、
混乱をもたらすことを防ぐ必要があるため、予報業務を許可制としているものです。
　許可を受けるには、予報業務を適確に行うための予報資料等の収集及び解析に関する施設や要員を置く等、気象業務法第１８条で定められている許可の基準を満たしていることが必要です。

でもこれって典型的な縄張り意識ですよね・・・。

陸上自衛隊が天気予報を発表を行なってはいけないって何か解せない所があります。

多分情報を混乱させる可能性があるから許可された者しか報道出来ないって理由なのでしょうが
陸上自衛隊が天気予報をしているのはヘリを飛ばす、災害救助に備えるなど人命に関わるからなのです。

ですので、信ぴょう性があるから許可しても良いのでは無いでしょうか？

予報業務許可制度　抜け道？

しかしこの法律にも抜け道があって海外発の気象情報はスルーなのです。

特に有名なのは、米軍（アメリカ軍）Joint Typhoon Warning Center (JTWC)の発表している台風情報が有ります。
http://www.usno.navy.mil/JTWC/

特に今年の様に梅雨入りが発表されたとたん真夏日の連続では、気象庁の予報に懐疑的になった人も多く
梅雨入りの発表は9月に最終的な判断を経て修正出来るなんて変な仕組みもあります。

今年の梅雨入りは例年より10日早い日でアナウンスしたけど例年通りでした。
テヘペロッ♪
なんて事が許されているのですよ？（笑）

気象庁がこんな感じなので、他の情報も欲しくなりませんか？

一部では、「天気予報は米軍情報の方が正確！」とまで言われています。

選択肢は多いほうが良いのでは無いでしょうか？

結局信じるのは各個人に任せれば良いと思います。

備えあれば憂いなしと言うではありませんか？

しかし、解せないのは「同（陸上自衛隊西部方面総監部）総監部広報室は「災害に備えるため、独自の分析をした。
今後は公共の場では発表しない」としている。」
という件です。

災害に備える為発表だったのなら引き下がるのでは無く、気象庁長官の許可を申請をし、
陸樹自衛隊も気象情報を発表した方が国民の安全にも役立つと思うのですが・・・。

※豆知識　戦争と天気予報
元々天気予報は戦争で航空機が飛行する為に調査が始まったもので軍事と密接な関係があり、
太平洋戦争中は、敵国（主にアメリカ軍）が日本の天気予報の情報を聴いて爆撃（空爆）に最適な日程を割り出す
恐れがあった関係から最高機密として取り扱われ、太平洋戦争が終わるまで天気予報は報道出来ませんでした。
（再開は1945年8月23日）
（1942年の周防灘台風で多数の犠牲者が出た反省から台風だけは報道される様になりました。
　知られた所で台風ではアメリカ軍も爆撃どころではありませんし）

それ程までに天気予報と軍事は密接な関係があるのです。

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